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ハラール対応に関する第3回シンポジウム開催

去る10月30日、ハラール対応に関する第3回公開シンポジウム、「グローバル化時代におけるハラール産業~日本の国内向けハラール・サービスの現状とこれから~」と題したシンポジウムが、Zoomにて開催されました。当日は、学生を含め、約300名のオーディエンスが参加しました。
第1部の基調講演では、MUI 元議長で、ジャカルタ国立イスラーム大学教授のディンシャム スディン先生が壇上に上がり、ハラール・ハラームの概念、イスラーム教徒の多様性、日本の飲食店のハラール対応に関する話をしました。
ことに、日本の飲食店については、「ハラール対応に関しては、もう少し知恵を絞れば、利益が出るだろう」と述べ、今後のさらなる努力に期待を寄せました。
その他には、インドネシア元 BPJPH 長官のスコソ プラウィジャヤ大学教授が、インネシアにおけるハラール認証システムについて語りました。

第2部では、二宮社長が、「ハラール商品の国内マーケットについて」と題してコロナ禍の最新状況を踏まえて講演。二宮社長は講演の中で、「日本のハラール市場は、外国人経営者のマーケットと日本人経営のマーケットに分けられます。まず、インドネシアや、バングラデシュ、パキスタンなどのハラール小売店は、コロナ禍で来日研修生の人数が減っていますが、巣籠もり需要もあり、売上は増加し、新規開店も多かったようです。また外国人経営のレストランは元々お酒の提供が少なく、テイクアウト売上が伸び、売上減は限定的でした。逆に日本人経営のマーケットは、ホテル、大学、食堂などの影響が大きく、インバウンドの回復や企業、学校のリモートが終わるまでは、売上の回復は期待できない状況です。」と述べました。

さらに、二宮社長のほかに、元JETROジャカルタ事務局長の中村芳生氏、JETROアジア経済研究所研究員の水野祐地氏がパネラーとして参加し、「日本国内のハラール・サービスの現状とこれから」というテーマで、パネルディスカッションが行われました。ディスカッション後、オーディエンスの一人から、幼稚園や小学校の給食におけるムスリム対応についての質問がありました。
この質問に対し二宮社長は、「過去に学校に対し、生徒各自に弁当を持たせるよう、要望を出したことがあります。ただ、1クラスに1人いるかどうかのムスリムに対し、中々対応できず、予算との兼ね合いからも現状では厳しい」と回答し、日本の教育現場におけるムスリム対応の現状について語りました。

第3部では、九州を中心としたハラール対応している企業の取り組みについて、事例の紹介が行われました。近年、九州地域では、大学生を中心にムスリム人口が増加し、それに伴い、ハラール商品の需要も高まっています。福岡県に拠点を置く七尾製菓では、ハラール認証を取得したせんべいを開発。同社によると、今後はインドネシアやマレーシアへも輸出したいと述べ、東南アジアへ進出したいとの意向を示しました。また、福岡の合同会社デンバグスはハラール自動販売機を設置して、いつでも気軽にハラール食品が購入できる取組みをスタートしました。
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